みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
9/26に開催した個人投資家説明会で頂いたご質問のうち、その場でお答えできなかったものを回答させていただきます（テーマ別に3つに分けています）。
今回の個人投資家説明会は200名を超える方に視聴いただき、多くの質問もお寄せいただき、ありがとうございました。
コロナの影響もあり対面での会社説明会を長らく開催できていませんが、今後も皆様にご説明できる機会を設けていきたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。
●ビジネス・業績見通し等について
※複数の方より同様のご質問をいただいているものもございますが、頂いた質問全てに回答させていただくという意味で同様の回答を記載させている箇所がございます。
Q1-1. PDCプログラムの複数件契約に関して、元々説明会資料では3-4Qという書き方をされていたが、これは御社としては3Q中の提携可能性も想定していたものの遅延しているのか？それとも、もともと4Qのみでの複数件提携を想定していたのか（現状3Qも終わろうとしているので）？仮に3Q中の提携を想定しつつも遅延しているという場合は、再度遅延して4Qにも間に合わない可能性はあるのか。
Q1-2. 先ほどの新規契約が遅れている背景の説明にあった点は、会社計画に織り込めないほど想定外であったのか？
A1. 当初計画でもコロナ禍での一定の遅れを想定しておりましたが、想定以上に遅れが生じているものと認識しております。また、契約交渉では、パートナー側の事情もある中で進められるため、当社側だけでタイミングをコントロールできない場合がございます。複数案件について2022年の締結を予定しております。ご心配をおかけしておりますが、今期末の業績目標達成に向けて、着実に収益を積み上げていけるものと考えております。
Q2. 業績に関する下方修正は、今期は行わないという理解でよろしいでしょうか。
A2. 現時点で今期業績予想に変更はございません。
Q3. PDCプログラムが半分に達した場合の目標とされている売上、営業利益についての目線を教えてください。
A3. PDCプログラムが半分に達すると想定しているのは当社FY2022 Q2決算説明会資料 35ページにある通り2026年ごろです。その頃（2025年-2028年）の売上高としてはペプチドリーム単体で300億円程度を計画しています。営業利益については、現時点では非開示とさせて頂いております。
Q4. 7-10年後の売上利益率はどのくらいをイメージされていますか？
A4. 7-10年後の利益率については、現時点では非開示とさせて頂いております。ペプチドリーム単体については、今後上市品が出て売上ロイヤルティ等が収益貢献してくるようになると、現状と同水準又はそれ以上の高い利益率を期待できる可能性がございます。また、PDRファーマは足元では過去数年間にわたって赤字でしたが、当社グループに加わった本年3月末より、早期黒字化に向けた各種取り組みを進め、今期通期での黒字化を目指しております。新たな放射性治療薬が上市されますと、放射性医薬品事業の利益率がさらに大きく向上していくものと想定しております。現在PDRファーマの中期経営計画を策定中であり、内容が確定した後、今後の成長シナリオについてご説明させていただく機会を持ちたいと考えております。
Q5. JCRと共同開発したペプチドに関する売上は全額ペプチドリームの売上に計上されて、その中の一部をJCRに支払うのでしょうか？ それとも売上計上時点でJCRと按分されるのでしょうか。
A5. 按分された収益が当社売上高に計上されます。
Q6-1. 宮田さんとの対談中に舛屋副社長が売上1,000億円を達成するために更なるM&Aを行う可能性に言及していましたが、買収資金はどうするのでしょうか。また、いつ頃の買収を考えているのでしょうか。
Q6-2. 今後もM&Aによる事業強化の可能性はあるのでしょうか？強化を狙うのであれば、どのような診療領域が想定されるのでしょうか？
A6. 将来的にそういう可能性が出てくることは否定できませんが、現時点では、新たなM&Aの予定はございません。
Q7. 新株予約権のEBITDAの条件があると必要なときに研究開発費を増やせなくなるリスクが生じてしまうと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
A7. 当社では、安定的な成長（黒字）を維持していくことを前提にバランスを取る形で研究開発費を予算化しています。その前提の中で策定された業績達成条件となりますので、直接的に研究開発の足枷になることはございません。むしろ、研究開発がしっかりと進捗することなく業績条件の達成は困難ですので、より一層研究開発を促進する効果が期待できるものと考えております。
Q8. 会社組織の規模が拡大しているなか、キーパーソンである役員が少数である。新規契約の締結に対するスピード感に欠けるのは、関係するのか？また、属人的な会社運営になっていないか。
A8. 当社は少人数精鋭を目指して運営されており、機動力の高い組織体制はむしろビジネスのスピード感向上に貢献しているものと考えております。一方、今後ますますビジネスが発展していく中では、より一層取締役メンバーの増強も必要になってくることから、新たな機能強化および次世代経営体制を担う人財開発に向けた取り組みも進めております。ヒト・モノ・カネのバランスは企業経営にとっていずれも重要な要素ですが、特にヒトに関しては、しっかりと時間をかけて慎重に、一方で着実に成長できるよう進めていきたいと考えております。
Q9. 咳をしすぎではないでしょうか。
A9. お聞き苦しいところもあったかと存じます。大変申し訳ございません。せっかくの機会でしたので、当初の予定通り開催させて頂くことにいたしました。
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