みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
ペプチドリームの2022年12月期 第三四半期決算の発表は11月10日（木）の15時30分を予定しています。決算説明会は実施いたしません。
どうぞよろしくお願いいたします。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
国際的な総合科学雑誌であるNatureのウェブサイトにペプチドリームの関連会社であるペプチグロースのインタビュー記事が掲載されました（リンク）。
成長因子代替ペプチドが再生医療・細胞治療に加え、培養肉の分野でも注目されている点につきその背景や今後の見通しについてペプチグロースの杉本社長、ペプチドリームの副社長の舛屋がインタビューに答えています。
ぜひ皆さまご覧ください。
よろしくお願いいたします。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
9/26に開催した個人投資家説明会で頂いたご質問のうち、その場でお答えできなかったものを回答させていただきます（テーマ別に3つに分けています）。
今回の個人投資家説明会は200名を超える方に視聴いただき、多くの質問もお寄せいただき、ありがとうございました。
コロナの影響もあり対面での会社説明会を長らく開催できていませんが、今後も皆様にご説明できる機会を設けていきたいと思っています。
どうぞよろしくお願いいたします。
●ビジネス・業績見通し等について
※複数の方より同様のご質問をいただいているものもございますが、頂いた質問全てに回答させていただくという意味で同様の回答を記載させている箇所がございます。
Q1-1. PDCプログラムの複数件契約に関して、元々説明会資料では3-4Qという書き方をされていたが、これは御社としては3Q中の提携可能性も想定していたものの遅延しているのか？それとも、もともと4Qのみでの複数件提携を想定していたのか（現状3Qも終わろうとしているので）？仮に3Q中の提携を想定しつつも遅延しているという場合は、再度遅延して4Qにも間に合わない可能性はあるのか。
Q1-2. 先ほどの新規契約が遅れている背景の説明にあった点は、会社計画に織り込めないほど想定外であったのか？
A1. 当初計画でもコロナ禍での一定の遅れを想定しておりましたが、想定以上に遅れが生じているものと認識しております。また、契約交渉では、パートナー側の事情もある中で進められるため、当社側だけでタイミングをコントロールできない場合がございます。複数案件について2022年の締結を予定しております。ご心配をおかけしておりますが、今期末の業績目標達成に向けて、着実に収益を積み上げていけるものと考えております。
Q2. 業績に関する下方修正は、今期は行わないという理解でよろしいでしょうか。
A2. 現時点で今期業績予想に変更はございません。
Q3. PDCプログラムが半分に達した場合の目標とされている売上、営業利益についての目線を教えてください。
A3. PDCプログラムが半分に達すると想定しているのは当社FY2022 Q2決算説明会資料 35ページにある通り2026年ごろです。その頃（2025年-2028年）の売上高としてはペプチドリーム単体で300億円程度を計画しています。営業利益については、現時点では非開示とさせて頂いております。
Q4. 7-10年後の売上利益率はどのくらいをイメージされていますか？
A4. 7-10年後の利益率については、現時点では非開示とさせて頂いております。ペプチドリーム単体については、今後上市品が出て売上ロイヤルティ等が収益貢献してくるようになると、現状と同水準又はそれ以上の高い利益率を期待できる可能性がございます。また、PDRファーマは足元では過去数年間にわたって赤字でしたが、当社グループに加わった本年3月末より、早期黒字化に向けた各種取り組みを進め、今期通期での黒字化を目指しております。新たな放射性治療薬が上市されますと、放射性医薬品事業の利益率がさらに大きく向上していくものと想定しております。現在PDRファーマの中期経営計画を策定中であり、内容が確定した後、今後の成長シナリオについてご説明させていただく機会を持ちたいと考えております。
Q5. JCRと共同開発したペプチドに関する売上は全額ペプチドリームの売上に計上されて、その中の一部をJCRに支払うのでしょうか？ それとも売上計上時点でJCRと按分されるのでしょうか。
A5. 按分された収益が当社売上高に計上されます。
Q6-1. 宮田さんとの対談中に舛屋副社長が売上1,000億円を達成するために更なるM&Aを行う可能性に言及していましたが、買収資金はどうするのでしょうか。また、いつ頃の買収を考えているのでしょうか。
Q6-2. 今後もM&Aによる事業強化の可能性はあるのでしょうか？強化を狙うのであれば、どのような診療領域が想定されるのでしょうか？
A6. 将来的にそういう可能性が出てくることは否定できませんが、現時点では、新たなM&Aの予定はございません。
Q7. 新株予約権のEBITDAの条件があると必要なときに研究開発費を増やせなくなるリスクが生じてしまうと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
A7. 当社では、安定的な成長（黒字）を維持していくことを前提にバランスを取る形で研究開発費を予算化しています。その前提の中で策定された業績達成条件となりますので、直接的に研究開発の足枷になることはございません。むしろ、研究開発がしっかりと進捗することなく業績条件の達成は困難ですので、より一層研究開発を促進する効果が期待できるものと考えております。
Q8. 会社組織の規模が拡大しているなか、キーパーソンである役員が少数である。新規契約の締結に対するスピード感に欠けるのは、関係するのか？また、属人的な会社運営になっていないか。
A8. 当社は少人数精鋭を目指して運営されており、機動力の高い組織体制はむしろビジネスのスピード感向上に貢献しているものと考えております。一方、今後ますますビジネスが発展していく中では、より一層取締役メンバーの増強も必要になってくることから、新たな機能強化および次世代経営体制を担う人財開発に向けた取り組みも進めております。ヒト・モノ・カネのバランスは企業経営にとっていずれも重要な要素ですが、特にヒトに関しては、しっかりと時間をかけて慎重に、一方で着実に成長できるよう進めていきたいと考えております。
Q9. 咳をしすぎではないでしょうか。
A9. お聞き苦しいところもあったかと存じます。大変申し訳ございません。せっかくの機会でしたので、当初の予定通り開催させて頂くことにいたしました。
こちらもご覧ください
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
9/26に開催した個人投資家説明会で頂いたご質問のうち、その場でお答えできなかったものを回答させていただきます（テーマ別に3つに分けています）。
Q2に関連してですが、現在では多くを輸入に依存している医療用ラジオアイソトープの国産化を実現するためのアクションプラン案（リンク）が内閣府より発表されており、Mo99/ Tc99mやAc225等の国内製造の必要性に言及しています。
●放射性医薬品事業について
Q1. 放射性医薬品の参入障壁は非常に高いと思いますが、今後市場が大きくなった際も新規参入はほとんどないと予想されているのでしょうか。また、AAA社は日本で177Lu-PSMAの開発を進めているようですが、大型薬は海外企業が自社開発をして販売委託契約だけになってしまい、共同研究品を除いて権利を中々取得できないという事態にはならないのでしょうか。
A1. 現在、日本国内で放射性医薬品の開発・製造・販売まで一気通貫で機能を有する企業はPDRファーマを含め2社しか存在しないものと認識しております。放射性物質を取り扱うためには特殊な法規制やオペレーションに対応する必要があり、新規参入のハードルは決して低いものではないと考えております。グローバルでも非常に注目を集めている領域ですので、今後ますます製薬各社による製品開発が盛んになってくるものと期待しております。既に開発が進んでいて承認が近いものもあれば、これから本格的な開発が進んでいくものもあり、ケースバイケースではありますが、いずれの場合においても当社の強みを活かせる点において変わりはなく、共同研究品かどうかに関わらず、国内での権利を取得できるものも多くあるものと考えております。
Q2. 放射性物質の輸入は輸出国の原子力政策に大きく左右されますし、Ac225やその原料など争奪戦になっている核種もあるかと思います。輸入については各省庁などとも連携しているかと思いますが、今後の安定供給について課題や取り組みがあれば教えていただけないでしょうか。
A2. 核種の輸入に関しては、その時々の市場の状況に合わせて、コスト面、安定供給の観点から最適なプランを検討しながら進めております。一方、現状では医療用ラジオアイソトープの多くが輸入に依存している状況にあり、国産化については2022/5に内閣府よりアクションプラン案が公表されております。当社でも様々なステークホルダーと協議を重ねており、将来を見据えた国内調達可能性について検討しております。
Q3. α核種の生産や調達の目処は立っているのでしょうか。
A3. ご指摘の通り、α線に限らず、次世代核種については、その生産や調達が重要になります。当社でも次世代パイプラインとして新しい核種を活用した製品開発も検討しており、その開発計画の中では、核種の調達を含めたトータルプランとして検討されております。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
9/26に開催した個人投資家説明会で頂いたご質問のうち、その場でお答えできなかったものを回答させていただきます（テーマ別に3つに分けています）。
Q8に関連してですが、PD-L1のプログラムのように数年間進捗をお知らせしていなかったプログラムに進展が見られるなど、医薬品の開発はロングスパンで行われている面もあります。ペプチドリームの中でPDCなど新たなプログラムが生まれてくるなか、以前からのパートナーと新たなプロジェクトを開始するということもあります。
進行中の124プログラムについてはパートナーと共同あるいは自社でいずれもアクティブに進めており、開示可能な進捗についてはお知らせしていきたいと思います。
プログラム・技術について
Q1. PD-L1阻害剤は来年PhIIを始める可能性があるとのことですが、PhIb/PhIIのPhIbパートではなく、PhIIを始めるのでしょうか。
A1. PD-L1阻害剤の次世代薬について、現在PhI試験が進められております。臨床試験はBMS社が実施しており、試験の内容や名称については、現時点では確定しておりません。
Q2. BMS社との提携時は承認までのマイル総額が40億円程度とあまり大きくなかったかと思います。ロイヤリティ率もマイルストンと同様にあまり高くないのでしょうか。それとも業界の創薬初期段階の提携の平均的な数字くらいはあるのでしょうか。
A2. マイルストン総額・ロイヤルティなど経済的条件についてはBMS社との契約により、非開示とさせて頂いております。一方、ロイヤリティ比率については、他の提携案件と比べて平均的な水準であり、特に逸脱するような比率が設定されていることはございません。
Q3. BHV-1100で時間がかかっていた長期作動性の製剤は上手くできそうなのでしょうか。舛屋副社長のお話ではパイプラインの1-2割程度が経口薬になりそうだということなので、注射薬の長期作動性製剤は非常に重要になるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
A3. BHV-1100に関しては、開発スピードや標準治療フローとの組み合わせやすさの観点から、現在はNK細胞との併用での開発が先行しております。一方、長期作動性の薬剤による臨床上のメリットも明確にあることから、並行して必要な製剤化の検討を進めております。ご指摘の通り、長期作動性製剤に対するニーズは今後ますます重要になっていくものと考えており、パートナー先のBiohaven社とも協議しながら、最適な開発を進めていきたいと考えております。
Q4. BHV-1100/NK細胞コンボは例外的に臨床試験の開発費を負担しているとのことでしたが、より開発費が大きくなるであろうBHV-1100単剤の開発費も負担するのでしょうか。
A4. BHV-1100を含めて、戦略的アライアンスとして進めているプログラムに関しては、成果物を共有することになる一方で、コストについても一部負担する場合がございます。負担割合についてはプログラムごとに決定されており、BHV-1100単剤の開発費に関しては、現時点において当社側の大きなコスト負担を予定しておりません。
Q5. 臨床中のCOVID創薬の開発見通し状況はいかがでしょうか？感覚的なコメントで結構ですので、感触を教えていただければ幸いです。
A5. 当社FY2022 Q2説明会資料22ページに記載の通り、2023年に米国での臨床試験（PhI/ PhIIa試験）を計画しており、現在これに向けて順調に準備が進められております。
Q6. PA-001の臨床試験の費用はどうするのでしょうか。
A6. PA-001は、当社関連会社のペプチエイドが主体となって開発しているプログラムであり、今後の臨床試験の内容や実施にかかる費用に関しては現在ペプチエイドにおいて精査されています。
Q7. ミオスタチン阻害剤は従来とは別ペプチドで進めているかと思いますが、現在進めているものはPDPS由来なのでしょうか。
A7. 現在開発しておりますMyostatin阻害ペプチドは、当社のPDPSにより創出された化合物です。
Q8. 舛屋副社長が宮田さんとの対談で休眠中の契約もあるとおっしゃっていましたが、どの契約が休眠中なのでしょうか。
A8. 「休眠中の契約」という表現は誤解を招く可能性があり、必ずしも適切な表現ではないものと考えております。正確には、創業当初のプログラムの中には、契約関係は継続しているものの、（様々な理由により）プログラムのアクティビティレベルが低く、動いていないものもあるという趣旨の説明と理解しております。なお、当社が発表している進行中の124のプログラムについては、そのようなプログラムは含まれておらず、アクティブなプログラムのみをカウントしております。研究開発においては、中長期的な関係性の中で定期的に意見交換を行いながら新たな研究の種を議論することが一般的であり、その中でまた新たなプログラムが生まれてくる場合も多くございます。
Q9. 決算説明会の資料の中期目標のグラフでは2023年12月期に上市品が出てきますが、これはどの開発品を想定しているのでしょうか。
A9. 当時の想定シナリオを前提にすると、複数の開発候補品の可能性がございます。一方で、発表時点から開発状況に変化が出てきているプログラムもございますので、確定したタイミングで情報開示を予定しております。
Q10. 中期目標では各パイプラインの成功率や開発期間をどれくらいの数字で見積もっているのでしょうか。2026年の臨床試験入りや上市の目標は達成できそうなのでしょうか。
A10. 中期目標の策定にあたっては、一律の成功確率や開発期間を掛け合わせるのではなく、個別プログラムごとの特性に合わせて、必要な開発期間を予想し、積み上げております。また、2026年までの中期目標の数値について、現時点での変更はございません。
Q11. ペプチドの利点に組織浸潤性が挙げられるかと思いますが、抗体とペプチドの中間サイズのモダリティ（アフィマーやナノボディなど）に対しても大きな優位性を示すのでしょうか。