みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
東京大学の知的財産に係る活動状況を紹介する東京大学知的財産報告書が今般初めて発行されたということです。その中でペプチドリームも「主な上場済み東大知財活用スタートアップ」として紹介されています。
ぜひご覧頂けたらと思います。
(ペプチドリームはpage17に掲載されています)
よろしくお願いいたします。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
東京大学の知的財産に係る活動状況を紹介する東京大学知的財産報告書が今般初めて発行されたということです。その中でペプチドリームも「主な上場済み東大知財活用スタートアップ」として紹介されています。
ぜひご覧頂けたらと思います。
(ペプチドリームはpage17に掲載されています)
よろしくお願いいたします。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
2022/11/23にPDRファーマとEli Lilly社がアルツハイマー型認知症に関連するPET診断薬の日本における共同開発契約を締結しました(リンク)。
共同開発を行うのはflortaucipir(18F)という化合物で、米国では2020/5にEli Lilly社が製造販売承認を取得し、Tauvid®という商品名で販売しています。flortaucipir(18F)はPETを用いてアルツハイマー病患者の脳内に異常に蓄積したタウタンパク質による神経原線維変化(NFT: neurofibrillary tangle)を可視化する放射性診断薬です。
アルツハイマー型認知症においては、病態の進行に伴い脳内に沈着物が蓄積することが特徴ですが、その主なものがアミロイドベータ(Aβ)とタウタンパク質です。AβについてはAmyvid®(アミヴィッド®、2012年に米国、2016年に日本で承認)など、プラークの可視化を目的としたPET診断薬が承認されており、タウタンパク質についても同様に信頼性が高く、高感度かつ低侵襲な診断方法が望まれている状況です。
タウは、中枢神経系の神経細胞に豊富に存在し、神経のネットワークを支える微小管を安定化するタンパク質です。タウタンパク質が過剰にリン酸化され、凝集体となり蓄積することでNFTsが形成され、微小管が不安定化し機能を喪失します。このようなことから、タウタンパク質の異常蓄積はアルツハイマー型認知症の悪性化に関わると考えられています。
PDRファーマとEli Lilly社はAmyvid®の日本における製品化を通じて強固な協力関係を構築してきました。今般、flortaucipir(18F)も共同開発することにより、Aβとタウタンパク質の異常蓄積を両方可視化できるようになり、アルツハイマー型認知症領域におけるPET診断薬の活用範囲がより一層拡大していくことを期待しています。
日本における承認取得後は、PDRファーマが国内での製造販売を担うことを予定しています。
参考:
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
Johnson&Johnsonグループの中でイノベーションを推進するための提携・出資・インキュベーションなどの活動を中心的に行っているJohnson&Johnson Innovationのウェブサイトでペプチドリームが紹介されました(リンク)。
アジアにおける提携の重要性などについてJohnson&Johnsonグループの医薬品部門であるJanssen Pharmaceutical社の創薬および製品開発・供給に関するグローバルヘッドであるRichard Tillyer氏が話をされています。
動画の1分50秒ごろからペプチドリームとの提携についての話題となります。
Richardさんのお話はまず創薬に関する考え方からスタートし、創薬の「第一歩」となる化合物として良いものをスクリーニングしてくることが、その後のプロセスにかかる時間を短縮するために重要であるということです。そのためにJanssen社はヒット化合物を見つけるプラットフォーム技術に多大な時間と労力をかけてきたということです。
2020/12にペプチドリームからPDPS技術のライセンスを受けた理由について、非常にヒット率が高く、どんなタンパク質に対しても結合する化合物を見出せる非常にエキサイティングな技術であるからだとご説明されています。現在Janssen社の社内ではPDPS技術が広く使用されており、重要な創薬エンジンとなっているということです。
このように、技術ライセンス先でペプチドリームのPDPS技術が高く評価され、活用いただいているという大変貴重なお話を聞くことができました。
技術ライセンス先が積極的にPDPS技術を活用するとライセンス・パートナーの社内にペプチドのチームが組成されるため、共同研究開発も含めてペプチド創薬が加速するという相乗効果が産まれます。これまでの日・米・欧の11社への技術ライセンスを通して、PDPSが特殊環状ペプチドに関する創薬のグローバル・スタンダードになっています。
ぜひご覧いただけたらと思います。
こちらもご覧ください:
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
2022/11/1にLINK-J主催のLINK-J×BCG Biopharma R&D Seminarが開催され、ペプチドリーム副社長の金城が講演し、パネルディスカッションに参加させていただきました(リンク)。
これは、製薬企業のR&D生産性を巡る近年のトレンドの全体像を概観し、生産性を高めるための事例紹介などを行っていくというセミナーで、今後定期的に開催される予定であるところの記念すべき第1回に登壇させていただきました。
この中で金城は「創薬ベンチャーにとってR&D生産性とは」というテーマでお話させていただき、ペプチドリームの事業の特色として
リレー方式:走者が変わっていく
Ø 製薬業界のバリューチェーンの中で研究(+開発の初期)に注力することで自社の技術的な強みを生かし、開発コストの負担の大きい臨床後期はパートナリングを活用する
タコ足打法:多くの線を延ばす
Ø 数多くのプログラムを実施することで成功確率の低い医薬品の研究開発のリスクを低減する
イチロー方式:ヒットを量産する
Ø 開発が成功し製品化されてから収益化するモデルではなく、パートナリングを活用することで研究開発段階から一時金収益などを確保し、黒字化に成功している
という点を説明させていただきました。このようなモデルを実施することで会社としてリスクを分散し効率的な経営を目指すとともに、業界全体のR&D効率化に貢献していきたいと考えています。
後半のパネルディスカッションでは、他の登壇者の方と一緒に会場からの質問にお答えさせていただきました。今後のR&Dの方向性について様々なご質問に皆さまがそれぞれのご意見を述べられていましたが、意見が一致する部分も多くありました。やはり、研究~開発早期が製薬企業にとって非常に大事なステージであり、その後の多大な開発費負担が生じる臨床後期の生産性はそのアーリーステージにかかっているという点を改めて認識しました。
自社の強みとするところにリソースを集中していくという中でパートナリングや外部のサービスの活用は今後ますます広がっていくと考えられ、ペプチドリームとしてもそのような業界の潮流に合わせた事業展開をしていきたいと思います。
みなさま、こんにちは。IR広報部の沖本です。
本日、2022年12月期 第3四半期の四半期報告書を開示しました(LINK)。
いくつか新たな開示内容についてご説明させていただきます。
1.収益の分解について (四半期報告書:32ページ)
昨日お伝えしたセグメント収益の内訳を掲載しています(単位:億円)。
創薬開発事業セグメント:
2022/6末と比較して特に一時金収益が増加しました。昨日発表したRayzeBio社からのマイルストーンフィーの受領や、富士レビオへの非独占的技術ライセンスが大きく寄与しています。(単位:億円)
放射性医薬品セグメント:
収益の大半が製品の製造・販売・物流によるものです。(単位:億円)
2.
PDRファーマ株式取得の影響について (四半期報告書:30ページ)
PDRファーマの株式取得の対価の価値の評価について、より詳しい情報を四半報に掲載しています。今般、取得原価の配分が確定し、のれんの価値を約111億円から約90億円に修正しました。その分、有形固定資産や無形資産が増加し、これらの償却が遡及して発生しています。Core営業利益は、コストのうち企業買収による会計処理の影響や買収関連費用などを除いて計算しており、2022年12月期の第3四半期のCore営業利益は約1.4億円となりました。
よろしくお願いいたします。
1.通期の業績予想(決算短信:サマリー)
2.
パイプラインの内訳について (決算短信2ページ)
3.
RayzeBio社からのマイルストーンフィー受領について
ペプチドリームの戦略的パートナーであるRayzeBio社との共同研究開発において、プログラムの進捗に伴うマイルストーンフィーとしてRayzeBio社の株式を2022/9に受領しました。こちらについて、今期より適用しているIFRSにおける収益認識の取り扱いが確定し、第3四半期の売上収益として計上しています(金額に関してはRayzeBio社との契約により非開示となっています)。
4.3Q業績について(決算短信:22ページ)
|
創薬開発事業セグメント (=ペプチドリーム) |
放射性医薬品事業セグメント (=PDRファーマ) |
連結 |
売上収益 |
36億円 |
76億円 |
112億円 |
セグメント利益 |
▲1.9億円 |
1.8億円 |
▲0.1億円 |
営業利益 |
|
|
▲4.3億円 |
セグメント利益と営業利益に差が生じていますが、セグメント外のコストとして今般の買収に伴う費用(アドバイザリーフィーや固定資産の償却費)として4.1億円が発生しているためです。
よろしくお願いいたします。