みなさん、こんにちは。IR広報部長の岩田です。当社は20日（木）の15時30分に、「米メルク社による当社創薬開発プラットフォームシステム：PDPS運用開始のお知らせ」を発表しました。
当社のビジネスは、製薬企業とまず、PDPSを用いた創薬共同研究開発契約を締結します（現在の契約締結企業は19社です）。製薬企業が薬にしたい創薬ターゲット（標的タンパク）を当社に提供し、当社が数兆種類の特殊ペプチドの中から創薬ターゲットに強く結合する特殊ペプチドを見出し、それをヒット候補化合物へと最適化する作業を行い、共同で医薬品候補化合物へと研究開発を進めていきます。ただし、創薬共同研究開発契約には２つの制約があります。1つ目はリスク分散の観点から1社に大きく偏らないように1社あたりのプログラム数を制限していること、2つ目は創薬ターゲットの制限です。新規に契約した会社が、ある創薬ターゲットでの開発を希望しても、すでに既存の会社とその創薬ターゲットで創薬共同研究開発を開始している場合は、先に契約した企業を優先して断ることになります。
そこで、創薬共同研究開発を実際に行い、この将来性を体感した企業の中には、新たな契約金を支払ってでもPDPSを自社の研究所で自由に使って数や創薬ターゲットの制限なく創薬開発を行いたいとの要望がうまれることになりました。そのような要望に対して、当社はPDPSを非独占的にライセンス許諾する契約（技術貸与）による新たなビジネスも行っているのです。現在、この契約を締結している企業は６社です。
米メルク社は2018年６月に、このPDPSの非独占的ライセンス許諾契約を締結しています。当社は契約締結時に契約一時金（技術ライセンス料）を受領しています（2018年６月期第４四半期の売上高に計上済）。そして今回、技術移管の第一ステップが順調に終了したことで２回目の技術ライセンス料を受領することになりました（2019年６月期第２四半期の売上高に計上されます）。今後、技術移管に関して設定したクライテリアを達成した場合は３回目の技術ライセンス料を得ることができます。各段階における金額は非開示ですが、2019年６月期の通期業績予想の達成に向けて一歩前進があったといえます。
12月３日にニュースリリースしましたように、米メルク社とは2015年４月に創薬共同研究開発契約を締結し、その後に順次開始した５つのプログラムでヒット化合物が見つかり、そのうちの１つはリード化合物として認定されています。PDPSの特性を理解し、使いこなしている企業と考えられます。今回の技術移管の第一ステップの終了により、さらに理解が深まることが予想されるため今後、これまで以上のペースでPDPSを用いた創薬開発に取り組んでいただけるのではと期待しております。
